新型コロナワクチンの副反応報告数は少なすぎるのではないか?(その1)

新型コロナワクチンの副反応報告は厚労省のワクチン副反応分科会で発表されていますが、その件数は少なすぎるのではないかという指摘が実は多くあがっています。

2021年12月24日の分科会報告内容から見ていきます。引用したのは下記データです。

医療機関からの副反応疑い報告(ファイザーワクチン) 資料1-1-1

製造販売業者からの副反応疑い報告(ファイザーワクチン) 資料1-2-1

この資料から、推定接種回数と副反応疑い報告数をグラフにしました。(棒が接種回数、折れ線が副反応報告数。接種日不明は除く)

このグラフ、よく見ると疑問に思いませんか?6月7日~10月24日は、それ以前より接種数は増えているにも関わらず、報告件数は減っているのです。

初期の報告件数

ワクチン接種は医療従事者から始まり、その後高齢者・若年層へと広がっていきました。こちらの記事にありますように、高齢者への接種開始は2021年4月12日からです。

新型コロナワクチン 高齢者への接種 12日から開始 | 新型コロナウイルス | NHKニュース

つまり図の赤枠の期間は医療従事者のみとなりますので、20代~60代前半の接種が中心だったと考えられます。

この期間の接種数と副反応報告数は次のようになっています。

21年2月17日~4月11日までの接種数と報告数
  • 接種数:1,592,517回
  • 報告数:6,281件
  • 報告頻度:0.394%

最近の報告件数

次に比較的最近の11月22日以降の内容をみていきます。

21年11月22日~12月5日までの接種数と報告数
  • 接種数:1,427,375回
  • 報告数:19件
  • 報告頻度:0.0000133%

首相官邸からダウンロードできる日別の接種データから計算すると分かるのですが、11月22日以降の高齢者の接種割合は約4%程度です。残りの96%は64歳以下となります。

つまり初期の医療従事者と年齢層も回数も恐らく同程度であるはずにも関わらず、報告数は約296分の1に減っているのです。これは本当にすべての副反応数を反映できているのでしょうか?

集計期間毎の接種回数と報告頻度の推移

全集計期間と接種回数、報告頻度の推移を表にすると次のようになります。

分科会資料:1-1-1/1-2-1より作成

初期は0.46%あった報告頻度が、最近では0.000673%にまで低下しています。どのような理由が考えられるでしょうか?

1.実際に副反応が出る件数が減っているから

これが理由であれば良いとは思いますが、少し考えにくいです。当然ですが2020年12月18日に特例承認を受けた内容でワクチンの中身は全て「同じもの」であるはずです。

仮に「ワクチンの成分を変更して症状が出なくなった」とかであれば、それはそれで大問題です。(製品の中身を承認内容と勝手に変えているので)

2.因果関係の有無を正しく分類できるようになったから

これは考えられる要因の一つです。

今回の副反応報告はあくまで「疑い」の状態のものです。最終的にワクチン接種と因果関係があったかどうかを分科会でも議論しています。

医療機関からの報告資料をみますと全副反応報告数26,160件の内、関連ありと見なされているのは15,532件です。つまり「報告全体の60%くらいがワクチンと関係あるかも」という判断です。

ただ、これにもやはり疑問は残ります。仮に医師の方々が短期間で正しく分類できるようになったとしても、報告数の減少は初期の60%程度に留まるはずです。

しかし実際には先ほどご説明しましたとおり、296分の1とかそういう単位で減っているのです。やはりこれは少なすぎると考えてしまいます。

また、素人意見はありますが特に死亡事例を見る限り、こちらの記事で書きましたように本当に正しく因果関係を判断されているのかも疑問が残ります。

厚労省Q&A「ワクチン接種が原因で多くの方が亡くなっているというのは本当ですか」の回答が理解できない。接種後3日以内の死亡数568名でも「因果関係あり」は0件 | K-Hope

3.副反応報告疑いとすべきものを医師が報告していない、または副反応と気付かず本人・家族が報告していない

個人的にはこれが一番あり得る要因かなと思っています。

実は厚労省の中でも指摘されていて、6月28日開催の第4回 医薬品等行政評価・監視委員会|厚生労働省 (mhlw.go.jp)の議事録に残されています。

佐藤嗣道委員からの指摘

厚労省内での過少報告の指摘
  • 医療機関から報告されていない、因果関係のある死亡例もたくさんあるだろう
  • 実際、旭川医大は報告を見合わせたが遺族からの依頼で報告
  • このような事例は全国いたることろであるのでは

という指摘です。

試しに、報告頻度を初期の0.46%に近い割合で報告件数を計算すると、確かに指摘のような状況になりました。(一番高い報告頻度で計算するのも偏りが生まれるかと思いますので、0.3%程度と仮定して計算)

報告頻度を0.3%と仮定した場合の報告件数の変化

元々41,142件だった報告件数が497,076件になりました。

約12倍で、先ほどの佐藤審議官が仰られていた「10倍程度」に近くなりましたね…。

もちろん、この計算自体はただの数字いじりなので大した意味はありません。

しかし「もしも」このような仮説が当たってしまっていたならば、とんでもない薬害事件です。新型コロナに罹患した方の比じゃない数の健康被害が出ていることになります。(そもそも、打った人のほとんどが熱なり頭痛なり出てますから)

まだまだ疑問に思う内容は色々とあるのですが、長くなりそうなので一旦この辺りで区切って次の記事でご説明したいと思います。

▶NEXT:新型コロナワクチンの副反応報告数は少なすぎるのではないか?(その2)

ABOUTこの記事をかいた人

愛媛県在住。一児の父です。 2021年11月頃よりブログを開始。当初は主にコロナワクチンの危険性について発信していました。 2022年2月1日に精巣ガンが発覚し治療のため一時記事更新を中断。22年8月現在は病院でお世話になっています。 ブログを更新する元気も戻ってきましたので、ボチボチ再開していきたいと思います。